●酒販年金問題、民事訴訟へ

 全国小売酒販組合中央会(略称・小売中央会、藤田利久会長)によって外債に投資された酒販年金資産約144億円が回収不能になっている問題で、大阪の年金加入者約30人の依頼を受けている「酒販年金被害対策弁護団」(団長=三木俊博弁護士)は、11月の初旬までに小売中央会などを相手取って掛金損害の賠償を求める民事訴訟を起こす方針を決めた。
 訴訟内容の細部は未確定だが、外債購入当峙の中央会埋事や購入を仲介した金融機関・クレディスイス銀行の責任も追及する意向。年金加入者約70人の関東地域の被害対策弁護団とも同時訴訟などの形で連携していく方向だ。

戻る