●迫られる小売酒販筋の質の向上

 競争力増強に向けて物流改革に乗り出す小売酒販筋が目立っている。全国規模の酒類・食料品卸や大手のスーパー、料飲店チェーンら関係業者がそれぞれ自前の配送センターで物流合埋化に乗り出したり、取引業者に少量多品種注文など難度の高い商品納入を要求したりしている情勢下、小売酒販筋も物流品質の向上を果たさなければ時代の動向に取り残されるため。資本力や販売力の不足を同業者や異業種との提携で補う物流改革の取り組みにも注目される。
 業務用酒販店の共同倉庫・配送の取り組みで先行する首都圏に比べ、関西圏では横の連携を商いの実務に踏み込ませる事例は少ないが、風向きは変わってきているかも知れない。
 京阪神を中心に酒販店20店以上を多店舗展開しているほか、業務用でも大手の徳岡(大阪市中央区、徳岡豊裕社長)と、業務用大手の寺川(同区、野元政幸社長)は7月26日、両社で設立した関西共同卸(島田邦治社長)の所在地、同市浪速区木津川2丁目に完エした配送センターを披露した。社名か示すように洒販店の共同仕入れ、共同物流を目的とする会社・設備で、今後、精力的に参加酒販店を募っていくという。

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